～上伊那の事業者向けコロナ対策～その2

前回に引き続き、今回もコロナ関連の経営対策を記事にします。

③各論に入ります。

前回ご紹介した、

マクロ環境が悪化したことによる経営悪化の対応策の3つパターンを解説します。

最初は何をおいても「１.延命してとにかく耐える」です。

なかなかこれだけで経営が継続できるわけではありませんが、

この様な時分にあっては、この手法が中心になってしまうのは仕方がありません。

具体的には、

a.現預金等の流動性資産を切り崩しながらやりくりする

b.売掛金の回収を早める

c.仕入れ条件に関する交渉をする

d.支払を先延ばしにする

e.ファクタリングを活用する

f.金融機関から借り入れを行う

g.補助金・助成金を活用する

です。

↑これらを併用（どれ？では無くできるもの全部）しながら、

ウイルスの問題が落ち着くまで耐えるという方法になります。

ここからが重要ですが、今焦って金融機関から借りないほうがいいかもしれません。

3月7日に安倍首相が「日本政策金融公庫などを通じて、実質、無利子・無担保で融資をする、特別貸付制度を創設する」と表明しました。

現在セーフティーネット保証や、セーフティーネット貸付、

衛生環境激変特別貸付をはじめ、

各金融機関（上伊那だったらアルプス中央信用金庫や八十二銀行や長野銀行など）も

独自の支援融資制度を発表しています。

しかし、これらセーフティネットや各金融機関の特別融資は、利息や保証料などで1％前後取られてしまいます。

一方、上記新設される特別貸付制度は、実質無利子・無保証ということですので、

支払利息によって営業外費用の増加を回避できる融資制度ならば、

そちらを利用したほうがいいのは言うまでもありません。

また据置期間（元金の返済を免除してくれる）が最大5年認められる可能性がある、

という点もありがたいです。

現状貴社の現預金がまだ持ちそうならば、この特別貸付制度が具体化するまでは

何とか耐えながら様子見したほうがいいのかもしれません。

本来は、セーフティーネット関連、衛生環境激変特別貸付、

各金融機関の独自融資などについて、

表を作って個別に解説するつもりでしたが、

無利子・無担保の特別融資制度の話が出てきたため割愛させていただきました。

なお補助金・助成金やファクタリングの活用等につきましては、

種類も豊富ですし、活用するための条件等々もありますので、

ぜひ専門機関にご相談の上ご活用ください。

特に休業を選択肢にされる場合は、雇用調整助成金などが有効活用できそうです。

「２．ビジネスモデルや取扱商品を時流にあわせ変更・応用する」以降に関しては、

次回記事でご紹介します。

今回もお読みいただきありがとうございました。